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離婚基礎知識

離婚を切りされた時

ある日突然離婚を切り出されると、驚きと動揺ですぐには何も答えられないのが普通です。
離婚を切り出した相手としては、時間をかけて考え、伝えた結果なので
そのまま続けてその理由や離婚条件についていろいろと話してくるかもしれません。

ただそのまま話を続けるのは得策とは言えません。
突然のことで考えがまとまらないために思ってもいないことを口走ってしまい
言質を取られてしまったりするからです。
よって、この時点では「取り敢えず考えさせて欲しい」などの答えにとどめて
詳しい話は後日に、としておくべきです。

ただ相手としては、出来るだけ早期に結果を求めるため
数日中には詳しい返答や、離婚条件に関しての具体的な協議を申し出てくるはずです。
そのため、その時までに少なくとも「合意」か「拒否」の意思は決めておく必要があります。

意思を決めると言っても自分一人では結論を出せない事も有るかもしれません。
そういう場合は、もう少し時間が欲しいと伝え、その間に離婚に関する情報を集めたり
第三者に相談すると良いでしょう。
ただし、ネットなどの情報を鵜呑みにしたり、離婚経験者である自称専門家の意見に
惑わされないように注意しなければなりません。

また思考停止に陥ってしまい無視を続けてしまう事は避けるべきです。
確かに相手に離婚原因（有責性）がある場合は無視も一つの手段とは言えますが
相手がしびれを切らして、次ステップ（別居、調停）に入ってしまい
結果的に相手にイニシアティブをとられてしまう事があるからです。

よってある程度自分の考えがまとまった段階で
離婚についての考えや条件を伝え逆にイニシアティブをとれるようにするのが良いでしょう。

相手に離婚原因（有責性）がある場合

相手に離婚原因がある場合は、「拒否」や「離婚条件次第」のように
自分に有利で、イニシアティブをとり易いような答えを選択することができます。

なぜなら有責配偶者は、原則的に離婚調停は起こせても
離婚訴訟は起こすことは難しいため、どうしても離婚をしたい場合は
話し合い、つまり協議離婚をするしか離婚を現実化できないからです。

そのため相手としては、離婚に関し積極的に取れる手段が「別居」くらいしかなく
その別居期間中も原則婚姻費用の支払いが発生しますので
金銭的負担が増すことになり、離婚そのものを諦めるか
不利な離婚条件をのむしかない結果になる事が多いです。。

ただし、別居から5年以上経過すると一応は有責配偶者からも
離婚訴訟を起こすことが可能になる事は留意しておく必要があります。
（離婚請求が認めらるかどうかは別問題です。）

自分に離婚原因（有責性）がある場合

自分に離婚原因がある場合、離婚を拒否することはかなり厳しいのが現状です。
仮に離婚を拒否しても、相手の離婚意思が強ければ裁判などの法的手段を通じて
離婚が可能となってしまう事が多いからです。

また離婚原因が自分にあるため慰謝料の支払いが生じる可能性が高くなるので
離婚そのものを拒否するよりは離婚条件の交渉に注力する方が賢明と言えます。

自分の心の中では離婚そのものに合意している場合でも
表面上は離婚はしたくないように装いながら条件交渉に臨む方が良いでしょう。

交渉対象は、慰謝料、財産分与、親権、養育費がメインになります。
これらの事に関して積極的に情報を集め、時間をかけて慎重に交渉をしていくことになります。
（詳しくは慰謝料、財産分与、親権、養育費の各ページをお読みください。）

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